藤沢市は今年2月に表明した「藤沢市気候非常事態宣言」の柱の一つに「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」と掲げています。

この目標はたいへん高みにありますが、地球規模から考えても実現させていかなければならない目標です。

「二酸化炭素排出実質ゼロ」、つまりゼロカーボン＝脱炭素社会の実現には、行政だけでなく、市民、事業者など、あらゆる主体が広く情報を共有し、協働して取り組んでいくことが重要となります。

そのために、4月23日（金）、藤沢商工会議所・藤沢青年会議所・学識経験者・藤沢市の14名で構成する「藤沢市地球温暖化対策研究会」を新たに発足しました。

「この美しい湘南海岸を未来に引き継いでいくために、多分野の方々からのご意見をいただき、ゼロカーボンを目指していきたい」と、鈴木恒夫市長は実現へ向けた行動を加速していく意気込みを語りました。

また、10名の委員を選出している藤沢商工会議所の増田隆之会頭は「エネルギー政策は事業者の生命線です。

我々はエネルギーと環境問題に対する責務を担っています。ぜひ、バランスの取れた実行性をともなう計画を期待しています」と語りました。 なお、研究会は今年度3回開催する予定です。

鈴木市長（右）と藤沢商工会議所の増田隆之会頭